初心者のための株への投資のアドバイス
・株は価格の変動が大きいので大きく儲けることもあれば大きく損をすることもあり。
・1万円以下でも買える株もあるが最低でも50万円は投資したい。
・証券取引所が開いている時間(基本的に平日の9時から11時30分、12時30分から15時)であれば、いつでも株の売却が可能なので短い期間での投資も可能。
株とは
株とは、説明するまでもないかもしれませんが、会社を所有する権利を分割したものであり、投資対象となる株といえば、証券会社で東京証券取引所などの証券取引所に上場している株式会社の株のことを指します。
株式の特徴の3つの軸は以下のとおりと考えています。
1.どれくらいお金を増やせるのか。 |
無限(投資期間にもよりますが、1年間で投資金額の10倍となるケースもあります) |
2.どれくらいのお金を投資する必要があるのか。 |
1万円~(ただし、少なくとも50万円以上は投資したいところ) |
3.どれくらいの期間を投資できるのか。 |
無期限 |
どれくらいお金を増やせるのか。
上場企業の株式の場合には、株価に上限はないので無限にお金を増やせる可能性があります。
短期的に10倍以上に株価が上昇するような銘柄(一般にテンバガーといわれています)があるように、投資した金額を何倍にもできるチャンスがあります。
一方で、短期的に株価が1/10になってしまうリスクがある点には注意が必要です。
どれくらいのお金を投資する必要があるか。
株を購入するときには、基本的には単元×株価が最低購入金額となります。
1単元1株から1単元1000株の銘柄があるなど、株式の銘柄ごとに単元が異なるので注意が必要です。現在では、1単元を100株に統一する動きがあるため、1単元を100株とする銘柄が多くなってきています。
最低購入金額は1万円以下というものもまれにありますが、一定の銘柄の中から選ぶ必要があることから考えると50万円以上は少なくとも投資したいところです。100万円ていどの資金があればほとんどの株を購入することができます。
(参考)投資金額ごとの購入可能な株の銘柄数(2017年8月中旬時点)
どれくらいの期間を投資できるのか
会社が存続する限り、投資を続けることが可能なため特に投資期間に制限はありません。しかし、長いスパンで投資をしようと思っていても購入した株が、大株主の意向等により、強制的に償還されてしまうケースもありえますが、非常にまれなケースです。
また、当然ながら、会社が倒産した場合などには、それ以上の期間を投資することはできません。
株に投資する場合に考慮すべきリスク
株に投資する場合の最大のリスクは、株を購入した会社が倒産した場合には、株式の価値がゼロになってしまうという点です。ただし、投資した会社が多くの借金を抱え倒産したとしても、株の価値が0円になるだけで、会社の借金を負担するわけではないので、投資金額以上のリスクは負いません。
少し脱線しますが、株式会社の所有権である株を持っていたとしても、投資金額以上のリスクは負わないにも関わらず、中小企業の場合の株の所有者であるオーナー社長が借金を背負うことになってしまうのはなぜでしょうか。
それは、中小企業の場合には、金融機関からお金を借りる際に、オーナー社長個人がその借金を個人で保証(いわゆる連帯保証人となる)するケースが多く、会社が借金を返せない場合には、社長が会社に代わって借金を負うことになるためです。
最近では、社長に個人の保証を求めずに金融機関がお金を貸すケースもありますが、まだまだ個人保証をおこなっているケースが大半を占めています(社長の個人保証については、さまざまな賛否があり、一概に良い悪いといえるものではないとは思っています。)
一般の投資家は、株を購入したとしても会社の借金の保証人になっているわけではないので、会社の借金に責任を負ってはいません。
どのように株を購入するのか。
株を購入するためには、証券会社に口座を開設して、株を購入する必要があります。
そのため証券会社に口座を開設しましょう。
どこの証券会社に口座を開設するべきか
証券会社には大きくわけて以下の2パターンの証券会社があるので、各々の事情に応じてどこの証券会社を選ぶのかをきめましょう。
1.対面式の証券会社
(野村証券、大和証券、みずほ証券、SMBC日興証券など)
〇 メリット
株式銘柄の選択などについて相談ができたり、営業担当者からの銘柄の紹介を受けられたりできる。
〇 デメリット
手数料が割高
2.ネット式の証券会社
(SBI証券、マネック証券、松井証券など)
〇 メリット
手数料が安い
〇デメリット
株式銘柄の選択は自分で行わなければならない。
上記のメリット・デメリットは一般に言われているものであり、個別の証券会社によってサービスの内容などに違いはある点はご注意ください(対面式の証券会社でもネット購入のサービスを提供していたり、ネット式の証券会社でも銘柄選択のアドバイスの情報を提供していたりもします)。
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