今日は少し趣向を変えておススメの制度のご紹介です。
それは「ふるさと納税」です。
ふるさと納税ってどんな制度なの？
もうご存知の方も多いと思いますが、意外にまだやったことのない方が多いので今日はふるさと納税の
基本的な事項をご紹介します。
そもそもふるさと納税とは
「納税」という言葉がついているふるさと納税。
実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。
一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。
（総務省ウェブサイトより引用）
税金的には「寄付」の一種で、自己負担額の2,000円を除いた額が所得税および住民税から控除されるた制度です。
なんで2,000円を負担してまでふるさと納税を行うの？
所得税と住民税は本来居住している自治体の税収になるのでるが、ふるさと納税を行うことで任意の自治体（例えば生まれ故郷）に納税することができます。
さらに、これが多くの人がふるさと納税を行う目的だと思いますが、多くの自治体ではふるさと納税を行うことにより、お礼の品をもらうことができます。
私が利用しているふるさと納税サイトの「ふるさとチョイス」を除いていただくとわかるようにかなりバラエティに富んだお礼の品があります。
どれくらいまでふるさと納税ができるの？
総務省のポータルサイトに目安が掲載しているほか、上記のふるさとチョイスでシミュレーションができます。
例えば、上記ポータルサイトによれば、年収500万円で夫婦＋高校生のこども1人の世帯であれば、40,000円のふるさと納税ができるようです。
私のおすすめは、
茨城県石岡市「弓豚焼肉２キロセット」（10,000円）
鹿児島県大崎町「おおさきうなぎ２尾」（10,000円）
山形県天童市「さくらんぼ（佐藤錦）」（10,000円）
です。
縁もゆかりもない自治体にもふるさと納税できるの？
できます。好みのお礼の品で寄付をする自治体を選ぶこともかのうです。
注意点は？
複数の自治体へのふるさと納税が可能ですが、５か所を超える場合には確定申告が必要になります。
（５か所以内であれば一定の手続きをとることにより確定申告が不要になる制度があります）
すでに確定申告しているのであれば、ハードルは低いですが、確定申告をしていない方は注意しましょう。
（確定申告自体はそんなに難しくはありませんが）
また、2017年中のふるさと納税は１２月中に行う必要がありますので手続きはお早めに
（お礼の品は来年くるとしても2017年の手続きは12月中に行う必要があります。）
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